学校法人陽光学園 えいすう幼稚園 (神奈川県厚木市の幼稚園)

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新制度について

「子ども子育て支援新制度」に関する大切なお知らせ

【1】『子ども子育て支援新制度』(以降、新制度)について

 平成27年度より『子ども子育て支援新制度』がスタートしました。これによって、幼稚園に対する助成金と保護者に対する助成金のしくみが、現行の方式と新制度とに複線化されることになりましたが、本園では現在のところ新制度へは移行しておらず、平成30年度以降についても新制度への移行を予定しておりませんので、予めご承知下さい。
 尚、今後もしも新制度に移行する場合は、保育料の実質負担額が増えないよう努めますが、新制度では保育料を算定する所得の階層区分が変わりますので、多少の差違が生じますことを予めご理解願います。

◆新制度と現行の方式との違いについて、保護者に関係する点に絞ってご説明します。

(1)現行の方式では各園が保育料を設定し、当該年度の後半になってから保護者の前年所得に応じた補助金(就園奨励費)が還付されています。いっぽう新制度になると、保護者の所得に応じて国および市が基本となる負担額を設定し、それに各園が特別徴収費を上乗せする形で保育料が決定されます。要するに、所得に応じた補助金(就園奨励費)が後から還付されるか、それとも最初から実質負担額が保育料として設定されるかが、最も大きな違いとなります。

(2)新制度(厚木市版)では保育料を算定する所得の階層区分が、現行の補助金(就園奨励費)の区分よりも細分化されます。また、現行の補助金(就園奨励費)の申請は、当該年度が始まってから行いますが、新制度では予め所得に応じて個々の保育料が設定されるため、入園手続き以降、当該年度が始まる前に利用申請(認定手続き)を行うことになります(1号認定と呼びます)。

(3)認定こども園として新制度に移行した場合、就労条件等を満たして長時間保育を利用する保護者は、さらに細分化された所得の階層区分で保育料が設定されることになります(2号認定と呼びます)。2号認定の方が認定こども園を利用申請する場合、認可保育所と同じ条件で扱われることになり、申請状況によっては第2~第3希望の申請先(認定こども園、認可保育所等)の中で、市が利用調整を行う可能性があります。

 尚、新制度では、保育料が所得の階層区分に合わせて提示されます。比較しやすいように、本園の平成29年度月額保育料(29,000円)を同じく平成29年度の就園奨励費の階層区分に合わせ、予め補助額を差し引いて表記しますと、下表右欄の太字になります。この実質負担額が、新制度における保育料に相当しますので、ご参考までに。

〔現行の就園奨励費と本園の保育料の実質負担額〕

左右にスクロールできます

階層区分

推定年収(注2)

①補助限度額
(年額)
②月額補助額
(①÷12)
本園の保育料の実質負担額
(29,000円-②)
幼稚園に在園する園児 就園奨励費補助金
生活保護法の規定による保護を受けている世帯 一律 338,000円 28,166円 834円
当該年度分の市民税が非課税または均等割額のみ課税の世帯 ~270万円 第1子 302,000円 25,166円 3,834円
第2子 338,000円 28,166円 834円
第3子以降
ひとり親世帯等(注1)で、当該年度分の市民税が非課税または均等割額のみ課税の世帯 第1子 338,000円 28,166円 834円
第2子
第3子以降
当該年度分の市民税所得割額が77,100円以下の世帯 ~360万円 第1子 169,200円 14,100円 14,900円
第2子 253,000円 21,083円 7,917円
第3子以降 338,000円 28,166円 834円
ひとり親世帯等(注1)で、当該年度分の市民税所得割額が77,100円以下の世帯 第1子 302,000円 25,166円 3,834円
第2子 338,000円 28,166円 834円
第3子以降
当該年度分の市民税所得割額が211,200円以下の世帯 幼稚園児または小学校1年生から3年生までの兄姉(以下これらを「幼稚園児等」という)がいない世帯 ~680万円 第1子 92,200円 7,683円 21,317円
幼稚園児等が1人いる世帯 第2子 215,000円 17,916円 11,084円
幼稚園児等が2人以上いる世帯 第3子以降 338,000円 28,166円 834円
AからDまで以外の世帯 幼稚園児等がいない世帯 680万円~ 第1子 30,000円 2,500円 26,500円
幼稚園児等が1人いる世帯 第2子 184,000円 15,333円 13,667円
幼稚園児等が2人以上いる世帯 第3子以降 338,000円 28,166円 834円

注1.ひとり親世帯等・・・ひとり親の世帯や在宅障害者等のいる世帯。

注2.推定年収は、おおよその目安です。

※①補助限度額(年額)は、幼稚園に在園する園児に対する補助額です。また、この計算は、階層区分のD・Eは小学校3年生以下の兄・姉までが対象となり、階層区分のA~Cでは、兄・姉の年齢制限なく全て対象となります(全て平成29年度の支給額です)。